構造化コーディネート研究所

代表である豊田美智子の個人的なブログです。

外国人に「創業準備ビザ」 経産・法務省、起業家呼び込む 期間1年、全国で

あれやこれやと手を打って、外国人を誘致する政府。個人的にはこれ以上、外国人が日本に来てもらいたくはない。

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外国人に「創業準備ビザ」 経産・法務省、起業家呼び込む 期間1年、全国で
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経済産業、法務両省はアジアなどの外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で「創業準備ビザ」と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った。いまは東京都などごく一部の特区で半年間だけ創業活動目的の在留資格を認めているが、全国で新たなビザを使えるようにして期間も1年に延ばす。スタートアップ誘致へ自治体の動きが活発になる可能性がある。

 8日の閣議決定をめざす政府の新しい経済政策パッケージに盛り込む。外国人起業家はこれまで「経営・管理」という職種で在留資格を取得するよう決められていた。

 ただ申請時の要件として事務所開設に加え、2人以上の常勤職員を雇用するか、もしくは500万円以上の資本金を準備する必要があった。例外は国家戦略特区の東京都と福岡県だけで、6カ月間に限って創業準備の在留を認めている。この2年間の利用件数は東京、福岡を合わせて30件ほどと少ない。

 外国人起業家の間では「6カ月の準備期間でも短すぎる」といった意見が多い。来日したばかりの外国人が事務所を借りたり、口座を開いて融資を受けたりするのが難しいためで、東京都も6カ月から1年にするよう政府に要請していた。

 経産・法務両省などは18年に国家戦略特区法など関連する法律や政令の改正を検討する。外国人が事務所の開設や資金調達などを1年で実現できる見通しを事業計画などで行政側に示すことができればつなぎの「創業準備ビザ」を与える方針だ。

 経産省はこれと併せて、外国人起業家の誘致に熱心な地方自治体を支援するしくみも作る。

 外国語で弁護士や税理士などに相談できたり、起業家向けに事務所や住居などを提供したりする自治体を経産省が認定する。
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